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COLUMN固定資産税は、払いすぎている場合があります

固定費

事業用の建物の固定資産税は、課税する側の計算ミスがそのまま残っていることがあります。点検の仕組みと、還付の対象になりやすい建物の条件を説明します。

固定資産税は、市区町村が建物を評価して税額を計算し、通知してくる税金です。会社側は届いた金額を払うだけで、計算の中身を確かめる機会はほとんどありません。

ところが、この評価は項目が多く複雑で、まれに課税側の誤りがそのまま残っていることがあります。誤りが見つかった場合、過去5年ぶん、状況によっては最大20年ぶんの払いすぎが還付され、利息にあたる還付加算金も加わります。

対象になりやすいのは、鉄骨造以上で床面積1,000平米以上の事業用建物です。ホテル、工場、病院、事務所ビル、老人ホームなどが典型です。

当社では、この点検を各分野の専門家と行っています。過去の事例では、ホテル業で5,060万円、運送業で4,300万円の還付がありました。

点検して誤りがなければ、それは「正しく課税されている」という確認になります。費用は成果が生まれた場合だけの精算なので、まず現状を知るところから始めていただけます。

※還付の実績は過去の事例であり、成果を保証するものではありません。※成果報酬の対象は固定費最適化のみです。